車輌売買時に必要な書類|商用車両の中古車両・廃棄車両にお困りなら、トラック買取センターが高価買取させて頂きます。

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車輌売買時に必要な書類

各書式用紙は弊社にてご用意いたします。
1.個人名義「所有者名」のお客様(通常)
自動車検査証 原本
印鑑証明書  取得から3ヶ月以内
委任状    実印押印
譲渡証明書  実印押印
リサイクル券 
自賠責保険証明書
自動車税納税証明書
2.個人名義「所有者名」のお客様(車検証の住所と、現在の印鑑証明書の住所相違)
自動車検査証 原本
印鑑証明書  取得から3ヶ月以内
委任状    実印押印
譲渡証明書  実印押印
住民票(車検証の住所と現在の印鑑証明書の住所の移転経緯がわかるもの)
リサイクル券
自賠責保険証明書
自動車税納税証明書
3.所有者名がリース会社やディーラー名義の個人のお客様
自動車検査証
印鑑証明書  取得から3ヶ月以内
委任状    個人実印押印
リサイクル券
自賠責保険証明書
自動車税納税証明書
完済証明書
※リース会社やディーラー名義のままでの車輌売買はできません。
弊社は各社「所有権解除センター本部」と、直接連絡にて対応していますので、お客様によるご面倒な手続きは一切ありません。
4.法人名義「所有者名」のお客様(通常)
自動車検査証 原本
印鑑証明書(法人)  取得から3ヶ月以内
委任状    法人実印押印
譲渡証明書  法人実印押印
リサイクル券 
自賠責保険証明書
自動車税納税証明書
5.法人名義「所有者名」のお客様(車検証の住所や社名と、現在の印鑑証明書の住所や社名の相違)
自動車検査証 原本
印鑑証明書(法人)  取得から3ヶ月以内
委任状    法人実印押印
譲渡証明書  法人実印押印
履歴事項全部証明書、閉鎖事項全部証明書
リサイクル券
自賠責保険証明書
自動車税納税証明書
6.所有者名がリース会社やディーラー名義法人のお客様
自動車検査証
印鑑証明書(法人)  取得から3ヶ月以内
委任状    法人実印押印
リサイクル券
自賠責保険証明書
自動車税納税証明書
完済証明書
※リース会社やディーラー名義のままでの車輌売買はできません。
弊社は各社「所有権解除センター本部」と、直接連絡にて対応していますので、お客様によるご面倒な手続きは一切ありません。
7.法人名義「所有者名」営業ナンバーのお客様(通常)
自動車検査証 原本
印鑑証明書(法人)  取得から3ヶ月以内
委任状    法人実印押印
譲渡証明書  法人実印押印
リサイクル券 
自賠責保険証明書
自動車税納税証明書
※減車申請済みのお客様
事業用自動車等連絡書(所轄陸運支局の確認印済み)
※減車申請予定のお客様
事業計画変更認可申請書(現在の事業用自動車の台数を把握します)
事業用自動車等連絡書
弊社は全国の陸運支局対応ですので、お客様によるご面倒な手続きは一切ありません。
8.自動車検査証、ナンバー紛失のお客様
理由書
印鑑証明書   取得から3ヶ月以内
委任状     実印押印
譲渡証明書   実印押印
リサイクル券
自賠責保険証明書
自動車税納税証明書
9.所有者がお亡くなり、印鑑証明書などの取得が困難なお客様
自動車検査証
遺産分割協議成立申立書
戸籍謄本
原戸籍
代表相続人様の印鑑証明書 取得から3ヶ月以内
委任状   代表相続人様の実印押印
譲渡証明書 代表相続人様の実印押印
その他
登録識別情報等通知書(一時抹消書)紛失のお客様でも条件がそろえば売買が成立し、陸運支局で登録許可がおりた事案もあります。書類が揃わずお困りの方、お任せください。
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各用語解説

自動車検査証
自動車を登録したり、車検を受けた場合に運輸支局等により発行される証書が自動車検査証(車検証)です。
車検証は常に自動車に備え付けておくことが義務付けられています。紛失した場合は、運輸
支局で再交付してもらえます。
印鑑証明書
印鑑証明書とは、法務局や地方公共団体が発行する、登録済の印鑑の証明書です。
申請人は、車の登録をする際に、運輸支局に印鑑証明書を添付して各種書類を提出することとなっています。
委任状や、譲渡証明書などの書類には実印(申請者が登記所や地方公共団体に登録した印鑑)を押印して申請を行います。
委任状
委任状とは、車の所有者がその登録を代理人に委任して行う際に必要な書類です。
委任状に実印をご捺印頂けば、弊社がお客様に代わって登録手続きを代行いたします。
  • 委任状をダウンロード
譲渡証明書
譲渡証明書とは車の所有者が他人に車を譲渡したことを証明する書類です。
  • 譲渡証明書をダウンロード
リサイクル券
自動車リサイクル券とは、預託証明書という名前の書類です。自動車リサイクル法の定めによりリサイクル料が正しく納められているかどうかを確認する為の証明書です。
自動車税納税証明書
毎年5月に自動車税を納付したことを証明する書類です。納税証明書と呼ばれます。
自動車税の納付後に「継続検査用」と書かれた納付書の半紙を受け取ります。その用紙をご用意下さい。
自賠責保険証明書
自賠責保険は、事故時に国が自賠責保険の規定に沿った損害額を被害者に支払う保険です。
日本の法律の自動車損害賠償保障法に基づいています。
住民票
個人名義のお客様で車輌売買時に於いて、車検証の住所と現在の印鑑証明書の住所が違う場合に必要となり、住所変更の経緯が全て記載されている写しが必要となります。
履歴事項全部証明書及び、閉鎖事項全部証明書
法人名義のお客様で車輌売買時於いて、車検証の住所と現在の印鑑証明書の住所が違う場合や、社名変更などで必要となり、登記事項の経緯が全て記載されている謄本が必要となります。
理由書
ナンバー、車検証の盗難、紛失などで必要になります。用紙や手続きなどは
弊社でご対応します。

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